こども性暴力防止法／日本版DBSの認定準備と書類作成支援

当事務所の支援は、日本版DBSの任意認定を検討する民間教育保育等事業者を主な対象としています。任意認定の対象事業者と、学校・保育所等の義務対象事業者では、手続や犯罪事実確認の期限が異なります。事業の名称や公立・私立の別だけで判断せず、実態を確認します。

以下は任意認定を取得する方針を選んだ後の手続です。準備未了や保留の場合は申請へ直進せず、担当・期限を決めて再検討します。

1. STEP 1

   規程・体制・研修

   申請前に、必要な規程と実施体制を整えます。現に従事する対象者への研修も実施し、相談体制を設置します。

2. STEP 2

   認定申請

   認定申請の受付は2026年12月25日に始まります。申請手順と、代理で行える手続の範囲を確認します。

3. STEP 3

   審査・認定

   行政庁が審査し、認定の可否を判断します。申請だけで認定事業者にはなりません。

4. STEP 4

   個人別確認・運用

   対象従事者の犯罪事実確認と、継続的な安全確保・情報管理へ進みます。

現に従事する対象者への研修の実施・相談体制の設置は、認定申請前に必要です。内定済みで、まだ従事していない方の研修は、従事するまでに行います。認定申請をしただけで個人別確認を利用できるわけではありません。

まめ 行政書士事務所では、確認した事実を基に、行政書士として対応できる範囲で、書類作成と行政手続を支援します。受任範囲・成果物・代理する手続・費用を契約で明確にします。

1. 事業と対象範囲を整理

   事業内容、運営主体、拠点、職種・人数、活動方法を確認します。同じ事業の複数拠点は一つの事業として申請する扱いを踏まえ、申請単位も整理します。

   成果物の例：対象範囲の整理・確認事項一覧

2. 必要な準備と担当者を明確に

   既存規程、研修、相談・報告、情報管理を確認し、準備する項目・担当者・順序を整理します。

   成果物の例：準備チェック・工程表

3. 規程と運用書類を整備

   公式ひな型を土台に、対処規程、情報管理規程、相談・報告・研修等の補助書式を、事業の実態に合わせて整えます。

   成果物の例：規程案・運用書式・資料一覧

4. 認定申請と照会・補正に対応

   合意した範囲で申請書類の作成、行政手続の代理、照会・補正への対応を行います。本人が行う登録・本人確認等は、正式な手順に沿って本人に行っていただきます。

   成果物の例：申請書類・補正対応記録

5. 担当者へ引き継ぎ

   納品書類、責任者、期限、残っている課題を整理します。実際の安全確保措置・情報管理・犯罪事実確認は、事業者の責任の下で実施します。

   成果物の例：引継ぎ書・期限管理のひな型

6. 必要に応じて継続支援

   期限や公表資料の改訂情報の確認、既存の運用書類の見直しなどを、契約で定めた範囲で支援します。

   対象・回数・時間・対応範囲を個別に設定

支援範囲の比較表。小さい画面では、表を横にスクロールできます。

成果物は一例です。すべてを一律に納品するものではなく、ご契約時に確定します。認定取得や、将来の事故・被害が起こらないことを保証するものではありません。

事業者・従事者本人・当事務所・必要な専門家の間で、窓口と役割分担を整理します。

図の読み方

1. 事業者が決定し、運用する。事業者は、規程の採用、研修、現場での運用、最終承認を担い、法定の責任を負います。確認書・確認結果は、事業者内の適切な権限を持つ担当者が管理します。
2. 当事務所は書類・手続を支援する。当事務所は、事業者からの相談に対応し、通常の資料、準備の進捗、期限を共有します。合意した業務と委任された権限の範囲で、書類作成や申請を支援します。確認書の閲覧は外部委託できません。当事務所は結果の受領・保管・共有等も行いません。
3. 専門家への依頼は、その都度確認する。ご希望に応じて見積依頼を調整し、依頼先・範囲・共有情報をご承認いただいてから連携します。専門家が依頼を受けられるかどうかと費用を確認した上で、お客様と専門家が直接契約します。専門家への報酬は、当事務所の報酬とは別です。
4. 結果は事務所を経由させない。確認書は、国・行政の正式な手続に沿って交付されます。確認結果は「該当の有無」だけでも事務所に送らないでください。この図は任意認定の支援関係を表し、義務対象は任意認定を経由しません。

役割分担表。小さい画面では、表を横にスクロールできます。

情報管理措置のすべてを外部へ委託することはできません。個別の採用・配置・解雇等の判断や被害事案への法的対応は、労働関係法令・契約等を踏まえ、それぞれの業務を扱う専門家による検討が必要です。

必要な支援を選んでご依頼いただけます。以下は、1事業者・1事業・1拠点を標準とした当事務所報酬の参考基準です。金額はすべて税込です。事業内容、拠点数、従事者数、既存資料、準備状況、ご希望の支援範囲を確認し、個別にお見積りします。

表示額ですべての案件・業務をお引き受けするものではありません。行政書士として対応できる範囲で、成果物、面談・修正の回数、資料量、対応時間、日程、費用を事前に確認し、合意した業務を開始します。

調査から継続支援まで

• ① 調査・判定
• ② 必要な体制・運用の整備
• ③ 認定申請の支援
• ④ 合意した範囲の継続支援

①や②のみのご依頼も可能です。調査の結果、申請を見送る場合もあります。すべての段階を一括でご依頼いただく必要はありません。

個別にご依頼いただく場合

③のみをご依頼の場合も、既存規程、実施状況、申請資料を確認し、申請支援のみで対応できるかを判断します。新たな体制整備が必要な場合は、その範囲と費用を別途ご案内します。

複数の支援をまとめてご依頼いただく場合

共通する確認・説明・書類整理を重複して計上しない料金構成です。その他の組合せや、一部の作業だけをご依頼いただく場合は、必要な実作業に応じて個別にお見積りします。

途中から初期支援一式へ進む場合

同じ事業・事実関係について、すでに行った調査や作成済み資料を再利用できる場合は、既払い分を合意した一式料金へ充当し、残額をご案内します。セット料金からさらに同額を値引きするものではありません。

上記は基準額が適用され、追加作業がない場合の例です。経過した期間や事業内容・資料の変更により再確認が必要な場合は、追加の実作業、金額、日程をご説明し、事前に合意してから進めます。

継続支援を利用した場合の総額例

基準額で計算した利用例です。国の手数料、専門家報酬、実費、年次報告の支援などの別途業務は含みません。ご利用期間は個別に確認します。この表は3か月契約・年間契約や年払いを必須とするものではありません。継続支援は認定の更新代行料ではありません。

別途ご案内する費用と業務

• 国の手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費。
• 社会保険労務士、弁護士、情報セキュリティ専門家等の専門業務。必要性と受任可否を確認し、当事務所報酬と分けてご案内します。
• 従事者一人ずつの犯罪事実確認に関する交付申請等の事務。認定申請支援には一律に含めません。必要な場合は、受任できる範囲・人数・方法・費用を別途確認します。
• 就業規則等の労務専門業務、紛争や被害事案への対応、研修の実施・講師、外部相談窓口の運営、機器・クラウドの設定や技術的診断。
• 年次報告の支援、新規申請、変更届、拠点・事業の追加、規程の全面改訂、訪問など、個別のお見積りに含めていない業務。

国の認定手数料は、原則として1事業につき、電子申請30,000円、電子申請以外31,500円です。国・自治体等の免除類型があります。当事務所の報酬とは別にご案内します。

追加作業と重複請求について

• 当初の範囲を超える作業や月額支援の対応時間を超える見込みがある場合は、内容・費用・日程について事前にご了解をいただきます。
• 当事務所の誤記や、合意した範囲内の作業漏れの修正について、追加の報酬はいただきません。
• 初期支援に含めた引継ぎ・受入れ確認を、継続支援の開始時に重ねて請求しません。連絡調整を別途受任する場合も、他の料金に含まれる同じ作業を二重に計上しません。

料金について よくあるご質問

まずは事業の種類、拠点数、職種・人数、ご希望の支援など、概要をお知らせください。確認結果、戸籍、被害情報、認証情報を、問い合わせメール・フォーム・SNSのDMへ記載・添付しないでください。

期待できる効果と 続けるための負担

認定による犯罪事実確認、認定マークの表示、国のサイトでの公表と、個別の契約条件や保護者への説明に役立つかという検討を分けます。集客、売上、契約・補助金の獲得、事故のないことは保証できません。

初期の手数料・準備費用だけでなく、確認・採用対応、研修、相談、情報管理、変更・届出報告に必要な継続費用と担当者の時間を見積もります。外部への支出と社内時間、既存の取組と認定に伴う追加分を分けます。時間を金額換算する場合も、その額がそのまま追加の現金支出になるわけではありません。

日本版DBSの手続に必要な戸籍の準備や、本人による提出に不安がある方へ。事業者向けの認定支援とは別に、従事者ご本人から個別にご相談・ご依頼を受け、行政書士として対応できる範囲で支援します。

戸籍取得支援は、ご本人から個別に委任を受け、請求先・必要な書類・請求方法・受任できる範囲を確認して進めます。代理による請求ができない方法もあるため、すべての取得・提出を代行できるとは限りません。職務上請求やシステム上の代理送信を当然に行えるものとしては扱いません。

自治体手数料・郵送料は実費です。追加請求が必要な場合は、作業前に追加費用をご提示します。ご依頼の範囲と対応可否、報酬・実費の合計見込み、契約条件を確認し、合意した範囲で業務を開始します。

ご本人のプライバシーと手続上の境界

戸籍や家庭事情を勤務先へ一律に提供する支援ではありません。事業者への連絡が必要な場合は、共有の要否・目的・内容を事前にご本人と確認します。資料の受渡し・保管・削除の方法も、必要な情報に応じて確認します。

本人のアカウント登録・本人確認・電子提出については、正式な手順と本人が行うべき操作を確認します。パスワードや認証コードはお預かりしません。犯罪事実確認書の閲覧や確認結果の受領・保管・共有は受任範囲に含めず、当事務所が結果を確認して勤務先へ「問題なし」と伝える代行も行いません。

初回のお問い合わせには、ご希望の支援の概要だけをお知らせください。戸籍、確認結果、被害情報、認証情報をメール・フォーム・SNSのDMへ記載・添付しないでください。資料が必要な場合は、範囲と受渡し方法を事前にご案内します。