遺言書作成サポート

遺言とは、「人が、死亡後に法律上の効力を生じさせる目的で、遺贈、相続分の指定、相続人の排除、認知などにつき、民法上、一定の方式に従ってする単独の意思表示」

デジタル大辞泉

遺言作成件数

通常、遺言には本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の３種類があります。そのうち、「公正証書遺言」だけでも110,778件（引用：日本公正証書連合会　平成２７年）作成されています。遺言を残すメリットについて考えるとこれでも少ないのですが、それでもこれだけの遺言が作成されているという事実は、遺言を残すことにはメリットがあることを物語っているのではないでしょうか。
当事務所ではメリット・デメリットについて説明し、ご依頼者様が納得できる形式で遺言書を作成します。また、自筆証書遺言においては法改正がなされていますので、面談を通じてご事情やお気持ちについてお聞きすると共に情報提供し、最善の遺言作成できるようサポート致します。遺言の内容を実現するための手続などを行う「遺言執行者」についてもご相談ください。

「遺言を残すほどの財産がない」
「円満な我が家に遺言は必要ない」は通用する？

TVドラマではたくさんの資産を持つ家庭で泥々の遺産争いが起こります。もしかするとあなたも自分はそれほどの資産家ではないから大丈夫だと漠然とした安心感を持っておられるかもしれません。しかし、全家庭裁判所における遺産分割事件のうち認容・調停成立件数を価額別にみてみると、総数の３２％が1,000万円以下、４３％が5,000万円以下の遺産価額で生じています（引用：平成２７年度司法統計）。かなり安易な表現で言うと、一般的なご家庭でこそ遺産分割に関する争いが起こっているということです。遺産を残す側と遺産を受け取る側では、遺産に対する見方が大きく異なるのが現状なのです。安易な考えを捨て、後々生じるかもしれない”争族”を遺言によって未然に防ぐことには大いに意義があるのではないでしょうか。

遺言を”特に”お勧めしたい方

■相続人がいない独り身である
■相続人の中に連絡が着きにくい者がいる
■前婚と再婚後の両方で子を儲けた
■療養看護してくれている人に多く遺産を譲りたい
■障がいを持っていたり、訳あって引きこもりになっている相続人の将来に備えたい
■生前に贈与を受けた相続人がいる
■分割しにくい物（不動産）が遺産の大半を占める
■死後に認知したい相続人がいる
■特定の希望(願い)がある

遺言作成にかかる費用

初回の相談は無料です。依頼を受けた後の相談ももちろん無料です。費用に関する概算は報酬額表をご覧ください。しかし、費用は事前にお話を伺って見積もりを作成致しますし、ご依頼者様の依頼内容で前後しますので、まずはお気軽にご相談ください。

また、行政書士には職務上守秘義務が課せられていますので、相談内容が外部（ご家族も含めて）に漏れることはありません。安心してご相談ください。

”隙のない遺言書”について

法的な要件を備えていて有効な遺言を残すことは大抵の方にできます。しかし、それが希望が確実に叶う遺言とは限りません。遺言は作成することもとても大切ですが、何より大切なことは遺言に書かれた内容が確実に実現されることです。その意味において”隙の無い遺言書”を作成できるよう当事務所ではサポートさせていただきます。