まめ 行政書士事務所 担当：野村雄一
制度確認日：2026年11月6日
被災した施設・設備の復旧に必要な申請手続きを、行政書士が支援します。
まめ 行政書士事務所では、補助対象となる可能性の確認、資料整理、申請書類の作成・提出支援、審査中の補正対応を行います。交付の可否と金額は熊本県が審査して決定します。
制度の概要
令和8年7月28日の熊本地震で被災した、熊本県内の事業用施設・設備の復旧を支援する制度です。所有関係、事業規模、被災と復旧内容、県税の未納の有無などの要件があります。売上減少だけで対象になる制度ではありません。
| 対象区分 | 補助率・上限 |
|---|---|
| 中小企業者・小規模事業者等 | 原則3/4以内・1事業者3億円 |
| 中堅企業等 | 原則1/2以内・1事業者3億円 |
| 多重被災・特定被災事業者 | 追加要件があります。個別に確認します。 |
補助対象は原状回復に必要な費用が基本です。消費税や対象外部分は除外し、保険金等も調整します。補助金は原則として、復旧・支払・実績報告を経て金額が確定した後の支払いです。資金準備が必要です。
申請期限
第2次 2026年11月2日～11月17日
第3次 2026年12月1日～12月16日
県への提出は郵送又は持参です。受任後に資料量と進捗を確認して提出予定を合意します。期限直前のご相談は、その回の申請に対応できない場合があります。最新日程は県公式ページをご確認ください。
基本サポートに含む内容
- 対象要件の確認と必要資料のご案内
- ご提供資料に基づく交付申請書・補助事業計画書等の作成
- ご本人による内容確認後の提出支援（提出代理は県の取扱い確認後に個別合意）
- 同一の申請内容について、交付・不交付等の結果通知までの通常の補正対応
工事業者の見積書、建築士の技術的判定、税務書類などは、ご本人又は各専門家が用意します。
料金とお支払い
| 業務 | 税込料金 | 目安・範囲 |
|---|---|---|
| 初回簡易相談 | 無料 | 30分程度の制度案内・簡易確認 |
| 申請前の詳細調査 | 22,000円～ | 資料精査と調査結果の報告 |
| 簡易な設備復旧の交付申請 | 88,000円～ | 1事業所・自己使用設備1点の修理を目安 |
| 施設復旧・複数設備の交付申請 | 165,000円～ | 1施設又は同一事業所の設備3点以内を目安 |
| 多重被災・大規模・複雑な権利関係 | 個別見積り | 要件調査や外部機関との確認を含め積算 |
| BCP 県版シート | 33,000円～ | 税抜30,000円～。小規模・原則1事業所 |
| BCP 個別計画 | 110,000円～ | 税抜100,000円～。小規模・原則1事業所 |
| 実績報告支援 | 66,000円～ | 報告書・通常補正・精算払請求1回。別料金 |
表示は最低料金です。資料量・施設数・権利関係等に応じて、着手前に固定の税込総額をお見積りします。成功報酬はありません。詳細調査後に同一案件の交付申請をご依頼いただく場合、支払済みの詳細調査料を基本報酬に全額充当します。
証明書発行料・郵送料・交通費・外部専門家費用は別途実費です。追加の変更申請、概算払、財産処分等は別見積りとし、事前の合意なく追加請求しません。当事務所への報酬は補助対象経費に算入せず、ご本人の負担としてご案内します。
基本報酬の支払いは、契約後・着手前50％、申請提出後40％、審査結果を報告して基本業務を完了した後10％です。BCP・実績報告等の別業務は着手前50％・業務完了後50％です。途中終了時は実施済みの作業と実費を精算します。
契約前の見積りで加算・個別見積りとなる場合
最低料金は、料金表に記載した規模・範囲を目安としています。次の事情がある場合は、必要な作業の内容・量に応じてお見積りします。該当項目の数だけ機械的に加算するものではありません。
| 見積額が変わる主な要因 | 具体例 |
|---|---|
| 対象施設・設備の増加 | 複数事業所・複数施設、基本料金の目安を超える設備の申請 |
| 所有・利用関係の確認 | 共有・賃貸・住宅兼店舗などで、同意取得や費用の按分（補助対象部分への振り分け）が必要な場合 |
| 資料の不足・整理 | 被害写真・支払資料の大量整理、記録不足についての追加調査・理由書作成 |
| 特別な要件の確認 | 多重被災・定額補助の要件確認、企業再建計画の作成など |
| 関係者との追加調整 | 複数の工事業者・建築士・金融機関等との継続的な確認や調整 |
| 訪問・現地対応 | 現地調査・出張・同行。業務報酬と交通費は分けてお見積りします。 |
見積書には業務範囲・加算理由・税込総額を記載します。同じ作業を複数の項目で重複して加算しません。内容にご納得いただいたうえで契約し、着手します。
契約後に追加料金が生じる場合
対象設備・工事の追加、計画の大幅な変更、別の申請手続など、契約した範囲を超える業務を新たにご依頼いただく場合は、追加の作業内容・税込料金・納期への影響をご説明します。書面又はメール等で合意してから追加業務に着手し、事前の合意なく追加請求しません。
追加料金にならないもの
- 契約した申請内容について、交付・不交付等の結果通知までの通常の補正対応（県からの指摘に応じた修正・補足）
- 当事務所の作成上の誤りの訂正
- 契約した業務範囲が変わらず、当事務所の作業時間の見込み違いで時間が増えた場合
BCP策定・実績報告は、申請報酬への加算とは分けて扱う別業務です。ご依頼の有無と費用を契約前に確認します。
BCPと実績報告
BCPは、災害時に重要な業務を続け、早く再開するための計画です。BCPの策定は制度上必要で、実績報告時に確認されます。当事務所への作成依頼は任意です。実績報告も交付申請とは別業務です。ご自身で行う場合には、必要な手続と期限を引き継ぎます。
BCP策定支援の基本料金と範囲
県版シート 33,000円（税込）～／税抜30,000円～
小規模・原則1事業所。県の様式を使用し、聞き取り1回、必要情報の整理、計画案作成、依頼者都合の修正1回、完成データの納品・説明を含みます。県版でも、事業所の実態に合わせて作成します。
事業所に合わせた個別計画 110,000円（税込）～／税抜100,000円～
小規模・原則1事業所。聞き取り2回程度、計画案作成、依頼者都合の修正2回、完成データの納品・説明を含みます。優先して再開する業務、復旧目標時間、役割分担、連絡体制、人員・設備・データ等の代替手段を具体化します。
拠点数や業務内容、調査範囲を確認し、契約前にお見積りします。複数拠点、現地調査・出張、専門的な技術評価、職員研修・訓練、継続更新、国の認定申請は別見積りです。補助金申請支援・実績報告の料金は含みません。当事務所の作成上の誤りの訂正は、修正回数に含めず無料で対応します。
相談前の準備チェックリスト
お持ちの資料から選択してください。青色の「初回相談におすすめ」を優先すると、当日の確認が進めやすくなります。紙の写しやスマートフォンの写真でも構いません。
これは当事務所への相談準備用です。県の提出書類一覧そのものではなく、チェック完了や項目の非表示が補助対象・書類不要の判定になるものではありません。有料の証明書は、必要な種類・時期を相談してから取得してください。
状況に合わせて表示する資料を絞る
分からない場合はそのままで構いません。「いいえ」を選んだ条件の関連資料は非表示になります。
青：初回相談におすすめ
まずはこの資料を確認してください。保険・復旧済みの資料は、該当する場合にお持ちください。
相談後に準備する申請書類・個別確認の資料を開く
申請内容により必要資料が変わります。白は相談後の準備用、黄は該当する方の個別確認用です。不要と思う資料は未選択のままで構いません。
選択機能を準備しています。動作しない場合は資料名をメモしてご相談ください。
選択内容を事務所へ送信する機能はありません。氏名・住所・書類画像の入力や添付は不要です。共有端末では、利用後に「全部クリア」を押してください。
資料確認日：2026年11月6日。根拠資料：熊本県公式の交付申請用チェックリスト・手引き・Q&A。受給条件は交付要綱第5条、申請書類は第6条、実績報告は第12条に基づき個別に確認します。
よくあるご相談
すでに修理した場合も相談できますか
発災日以降の復旧で、被害と支出を写真や書類で確認できる場合は、対象となる可能性があります。修理前写真、見積書、契約書、請求書、支払資料を保存してください。
相談時に資料がそろっていなくても大丈夫ですか
分かる範囲で構いません。被災場所・設備、被害写真、復旧見積、保険加入の状況をお知らせください。
お問い合わせ
まめ 行政書士事務所 担当：野村雄一
電話：0968-44-5001（平日10:00～17:00）
事務所案内
お預かりする情報は相談対応・見積り・受任業務・連絡に利用し、適切に管理します。県の受付窓口と当事務所は別の窓口です。