小規模事業者持続化補助金の申請支援

熊本県山鹿市｜まめ・ひだまり共同行政書士事務所

販路を広げたい。
その計画づくりから、申請の準備まで。

新しいお客様に商品を知ってもらいたい。お店の強みを伝え、販売につなげたい。新しいサービスや売り方に取り組みたい。

小規模事業者持続化補助金は、事業者ご自身が考えた経営計画に基づき、販路開拓などに取り組むための制度です。当事務所では、事業の内容やお考えを伺い、対象要件の確認、計画の整理、申請書類の準備を支援します。

持続化補助金について問い合わせる

補助金には審査があります。当事務所へのご依頼によって、採択や補助金の交付が保証されるものではありません。

公募スケジュール／支援内容／料金／よくあるご質問

今回の公募スケジュール

一般型・通常枠の第20回、創業型の第4回は、次の日程で申請を受け付けています。

申請受付開始：2026年11月5日（木）
事業支援計画書「様式4」の発行受付締切：2026年12月4日（金）
補助金の申請受付締切：2026年12月15日（火）17時

様式4の締切は、補助金の申請締切より早くなっています。

様式4は、事業を営む地域の商工会・商工会議所に発行を依頼する書類です。当事務所が発行するものではありません。発行には計画の確認などが必要で、締切後の発行依頼はできません。窓口の受付時間や予約方法を確認し、余裕をもって準備しましょう。

ご相談時期や資料の準備状況によっては、今回の申請支援をお受けできない場合があります。

日程や要件は変更されることがあります。一般型の公式申請案内・創業型の公式申請案内で最新情報をご確認ください。

このような方の申請準備を支援します

自分の事業が対象になるか、一般型と創業型のどちらを検討すればよいか確認したい
取り組みたいことはあるが、計画として整理できていない
販路開拓の方法や必要な経費、準備する書類を整理したい
本業と並行して申請準備を進めたい

商工会・商工会議所の支援を受け、ご自身で申請することもできます。当事務所への依頼は、申請の必須条件ではありません。

制度の概要と対象となる取り組み

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が、自社の強みや課題を見直して経営計画をつくり、その計画に沿って行う販路開拓などの費用の一部を補助する制度です。個人事業主や法人などが対象となり、業種、従業員数、事業の内容、過去の補助金の利用状況などを確認する必要があります。

従業員数の基本的な基準は、商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他では20人以下です。「常時使用する従業員」の数え方には定めがあります。人数だけで対象になるとは限りませんので、個別の状況を確認します。

一般型・通常枠第20回

補助率：原則として補助対象経費の3分の2以内
補助上限：50万円
インボイス特例：要件を満たす場合、50万円上乗せ
賃金引上げ特例：要件を満たす場合、150万円上乗せ
両方の特例を満たす場合：補助上限250万円

賃金引上げ特例のうち、一定の赤字事業者は補助率が4分の3以内となります。特例には補助事業終了時までに満たすべき条件があります。上限額だけで選ばず、実現できる計画か、入金までの資金を確保できるかを確認することが大切です。

創業型第4回

補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限は200万円です。インボイス特例の要件を満たす場合は50万円が上乗せされます。

開業日・設立年月日と、特定創業支援等事業による支援を受けた日の両方が、2025年12月15日から2026年12月15日までに含まれることなどが必要です。単に「創業して間もない」というだけでは申請できません。市区町村が発行する証明書や、過去の採択状況なども確認します。一般型・通常枠と創業型への重複申請はできません。

対象となり得る取り組み

計画に基づく商品・サービスの広告や販促、ウェブサイト・ECサイトの整備、展示会への出展、新商品開発、販路開拓に必要な設備の導入や店舗改装などが考えられます。実際に対象になるかは、経費の内容、発注・支払時期、証拠書類などによって判断されます。

両型とも、広報費とウェブサイト関連費は各費目の補助金交付申請額が30万円までです。広報費だけ、またはウェブサイト関連費だけでの申請はできません。事業に必要な取り組み全体を整理しましょう。

当事務所の支援内容とお客様の手続

申請要件と準備事項の確認

業種、従業員数、開業・設立時期、過去の補助金利用、予定している取り組みなどを伺い、確認すべき要件と必要資料を整理します。

経営計画と補助事業計画の作成支援

現在のお客様、事業の強み、課題、今後の目標を伺い、事業者ご自身が考えた内容を計画にまとめるお手伝いをします。実態に合わない売上予測や、事実に基づかない実績を記載することはありません。

経費と申請書類の整理

取り組みに必要な経費、見積りの内容、添付資料を確認し、申請準備を支援します。商工会・商工会議所に相談するための資料も整理します。

電子申請の準備支援

申請に必要な情報や添付資料を整理し、公募回ごとの仕組みに沿って準備を支援します。正式な委任機能による代理入力を利用する場合も、利用条件と対応範囲を確認してご案内します。代理入力と、事業者本人が行う宣誓・同意、最終提出は区別します。事業者本人に求められる操作は、お客様ご自身に行っていただきます。

創業型第4回はJグランツを利用します。一般型と同じ代理入力の仕組みを前提にせず、創業型の手引きに沿ってご案内します。

採択後の支援

採択後にも、見積書等の提出、交付決定後の事業実施、実績報告、補助金の請求などの手続があります。採択後の支援は、必要な業務と費用を別途確認します。実績報告書の作成支援は、別契約・別料金です。

お客様ご自身にお願いすること

事業の現状・実績・計画のご説明、正確な資料のご提供、内容の最終確認
GビズIDの取得・登録情報の確認・管理
商工会・商工会議所への相談と、様式4の発行に必要な対応
事業者本人に求められる宣誓・同意、申請の提出
見積書の取得、発注先の選定、契約、支払い、事業の実施
証拠書類の保存と、採択後の報告に必要な情報のご提供

社外の代理人だけで、商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼を済ませることはできません。GビズIDのアカウントやパスワードを当事務所にお知らせいただく必要はありません。正式な委任機能を使う場合も、お客様のパスワードを共有する方法は取りません。

当事務所など第三者から支援を受けた場合は、有料・無料を問わず、支援者と支援料金を申請書に正しく記載する必要があります。

ご相談から申請までの流れ

お問い合わせ — 事業の内容、所在地、取り組みたいこと、希望する公募回をお知らせください。
対応可否と準備状況の確認 — 対象要件、必要資料、締切までの準備状況を確認します。
支援範囲と費用のご説明 — 業務、お客様にお願いする事項、料金、支払時期をご説明します。ご納得いただいてから契約・着手します。
計画と申請資料の準備 — お客様の考えを伺い、計画、経費、添付資料を整理します。
商工会・商工会議所への相談 — お客様から地域の窓口に相談し、様式4の発行に必要な手続を進めていただきます。
最終確認と電子申請 — 申請内容をお客様に確認いただき、事業者本人に求められる操作を行って提出します。
結果の確認とその後の手続 — 採択された場合は交付決定までの手続を確認します。採択後の支援は業務内容と料金を別途ご案内します。

料金について

小規模事業者持続化補助金には、次の専用料金を適用します。

区分	料金・発生時期
申請準備の着手金	30,000円（税別）／33,000円（税込）ご契約後、申請準備への着手時
交付決定時の報酬	交付決定額の10％＋消費税税込では交付決定額の11％相当／交付決定時に発生
実績報告の支援	30,000円から（税別）／33,000円から（税込）別契約・別途お見積り

着手金は採否を問わず発生し、交付決定時の報酬とは別に加算します。交付決定時の報酬は「申請額」や「採択額」ではなく「交付決定額」を基準に計算します。実績報告の支援は別契約です。

税込表示は消費税率10％に基づきます。法定費用・交通費等の実費が別途必要となる場合があります。支払期限、交付決定後の減額・取消し時の精算、解約時の取扱いは、ご契約前に書面でご説明します。採択・補助金交付を保証するものではありません。

計算例：交付決定額50万円の場合、交付決定時の報酬は50,000円＋消費税5,000円＝55,000円（税込）。着手金33,000円（税込）と合わせて88,000円（税込）です。実績報告を別途ご依頼いただく場合は33,000円（税込）からが追加されます。実費は含みません。

お問い合わせ・お見積りは無料です。個別の相談や書類作成などで費用が発生する場合は、事前にご案内します。補助金の申請書類や実績報告書の作成・手続に係る費用は、補助対象経費には含まれません。

ご依頼前の注意事項

採択や交付の保証はありません。不採択、申請額からの減額、経費の対象外判定となる場合があります。
補助金は後払いです。事業費はいったんお客様が支払い、実施・実績報告・確認・請求を経て補助金が支払われます。入金までの資金をご準備ください。
採択と交付決定は別の手続です。採択だけを理由に発注・契約・購入・支払いを進めないでください。原則として交付決定前に行ったものは補助対象外です。一部の例外は事前確認が必要です。
特例は申請後も条件を満たす必要があります。条件を満たさない場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されないことがあります。
採択後も書類の保存や報告が必要です。見積書、契約書、納品書、請求書、支払資料、取り組みの記録などを保存してください。事業変更には事前の手続が必要になることがあります。

よくあるご質問

計画がまだ固まっていなくても相談できますか

はい。現在の事業と、取り組んでみたいことをお聞かせください。要件と準備状況を確認し、進め方をご案内します。

商工会や商工会議所の会員でなくても申請できますか

会員・非会員を問わず申請できます。ただし、地域の商工会・商工会議所の支援を受け、様式4を発行してもらう必要があります。

申請をすべて任せられますか

計画の整理や書類の準備は支援できますが、事業の判断、商工会・商工会議所への相談、事業者本人に必要な操作などは、お客様のご対応が必要です。

不採択の場合も費用はかかりますか

申請準備の着手金33,000円（税込）は採否を問わず発生します。交付決定に至らない場合、交付決定時の報酬は発生しません。解約時の取扱いなどは、ご契約前にご説明します。

採択されたらすぐ補助金が振り込まれますか

いいえ。採択後に交付決定を受け、事業を実施し、実績報告などの手続を経てから入金されます。

すでに発注したものも対象になりますか

原則として、交付決定前に発注・契約・購入・支払いを行ったものは対象外です。申請前や採択直後の発注にもご注意ください。

ホームページ制作だけで申請できますか

今回の一般型第20回・創業型第4回では、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。広報費にも単独申請の制限があります。事業に必要な経費全体を確認します。

採択後の実績報告も依頼できますか

対応する業務と資料の状況を確認し、別契約でお見積りします。料金は33,000円（税込）からです。申請準備のご契約だけで、採択後のすべての手続が含まれるわけではありません。

まずは取り組みたいことをお聞かせください

お問い合わせの際は、分かる範囲で次の内容をお知らせください。

事業の内容と所在地、個人事業主・法人の別
開業日・設立日と従業員数
取り組みたいことと、おおよその予算
過去の持続化補助金の申請・採択状況
GビズIDの取得状況
創業型をご検討の場合は、特定創業支援等事業を受けた状況

パスワード、認証コード、マイナンバーは送信しないでください。資料が必要な場合は、確認する内容とお送りいただく方法をご案内します。